3/9一般質問抜粋【金子信男 氏】


金子信夫氏(共産党)

1 市長の施政方針、市政の基本方針にかかわって
(1) 放射性物質対策について
ア 土壌汚染等の除染対策について
イ 放射性物質対策に鋭意取り組むと言う具体的内容について

6持続可能な社会、地域環境をめざし「ごみ問題」「放射能問題」
等の改善策について
(2) 「放射能汚染」の発生源を断ち切る社会、地球環境をまもり自然エネルギー・再生可能エネルギーへの転換で持続可能な社会への道を追求することについて

【金子氏】
(1) 放射性物質対策について

市政方針の第一、安心安全な街づくりの中で、放射性物質に対策についていわれております。
市政方針において市内11か所の放射線定点観測をはじめ、保育所、学校、公園等30か所以上で空間放射線測定と監視、更には給食食材の測定と水道水の検査の継続等について述べられており、いずれも緊急性を要し、かつ大事な課題と私は受け止めております。
さらに今後も引き続き市民のみなさんの放射性物質にたいする不安解消に努めるとともに、未来を担う子供たちの健康を守るため放射性物質対策に鋭意に取り組んでまいると決意が語られておりますので、おうかがいいたします。

ア:土壌汚染等の除染対策について
市の放射線量の対応シーン等に空間放射線量の基準を超えた場合の対応、放射線の測定および線量の高い個所への対応、放射性物質除染マニュアルに基づき進められることを理解しています。そこで伺いますが、公表されている測定結果によると学校で砂場、校庭以外で基準値を超え除染を行ったようですが
①主にどのような所が基準値を超えていたのか。
②どのように処理し、管理をどう行っているのか
③未公表の学校等もありますが、どのようになっているのか、いつ実施するのか等を含め詳細な答弁を求めます。

イ:放射性物質対策に鋭意取り組むと言う具体的内容について
端的にうかがいますが、今後の具体策について現時点でどのようなことを進めようとしているのか、市民への安全策、低減策などについてなどについてですが、
そもそも放射性物質等による市内損失等の責任は発生源の福島第一発電所の事故ですので、当然東京電力にあります。
このことを念頭に置きつつ、市として専門家、市民との意見をくみ取り放射性物質の影響から、市民の健康と安全をまもるため
①市民と共同で放射線量を低減させる対策を推進すること
②政府へ要望、東京電力への要望、例えば、正確で迅速な情報開示、放射線対策に要した損害賠償を積極的に進めること
③これらをより強力にすすめるために近隣自治体と連携。統一補償をくみ、推進したらと考えますが答弁を求めます。

【学校教育部長】

1の(1)の①点目でございますが、基準値を超えた主な場所でございますが、校舎や体育倉庫などに設置されている雨どいの下の地面や側溝、またゴミや落ち葉などで流れがわるくなった排水溝などでございます。

②点目でございます。除染作業の処理方法でございますが、雨水が集まる所の土砂の除去、側溝の堆積土の除去、落ち葉の回収、汚染個所の水による洗浄やブラッシングなどでございます。
また、汚染された土砂などの管理方法についてでございますが、ビニール袋および土嚢袋に除去した土壌等を詰め、学校敷地内の安全が確認できる場所に埋設するか、学校内の児童生徒が立ちいらない場所に保管する方法をとっております。

③点目でございます、未公表の学校につきましては、除染作業を実施いたしましたが作業後の放射線量測定値が基準値まで下がらないなど、更なる除染作業が必要な学校でございます。これらの学校につきましては、立ち入り禁止の提示を行い児童生徒が立ちいらないよう指導を継続するとともに、更なる除染を実施し、基準値を下回り次第公表してまいりたいと存じます。

【総務部長】
1 (1) イの①点目、市民と協同で放射線量を低減させる対策の推進についてでございますが、現在市民の皆様に簡易放射線測定器の貸し出しを実施しております。
測定器を借り受けた方は、ホットスポットを主に測定されており、住居の雨どいの下等では0.23マイクロシーベルトを超えた所が、3月6日現在98件の貸し出しに対しまして、24件報告されております。
本市では報告された個所を精密な測定機を用いまして再測定を実施、数値によっては住民の方に除染をしていただいたております。
また、学校や幼稚園では教職員が中心となり保護者の協力を得てホットスポットを除染しております。今後も市民の皆様とともに放射線量の低減に努めてまいりたいと存じます。

②点目。政府、東電への要望についてでございますが、放射線対策に要した測定器の購入費や、測定実施業務委託費用につきましては、原因が、まさしく原発事故に起因するため、東京電力や政府に対しまして、正確迅速な情報開示と、費用の弁償を要望してまいりたいと存じます。

同じく③点目。近隣自治体との連携についてでございますが、近隣自治体につきましても本市と同様に機器の購入や委託費用を市で負担しておりますことから、連絡調整を密にし、連携し対応してまいります。

【金子氏再質問】
(1)の③未公表の所で除染をしたが下がらなかった更に除染が必要と言う事ですが、もう少し立ち入った説明をいただきたいのと、除染はいつやるのか、またその間の生徒の安全対策はどのようになっているのか。HPを見る限りでは、学校いがいでは見受けられないですが、学校以外でも基準値を超えた所はないのか等について合わせて答弁を求めたいと思います。

【学校教育部長】
未公開の学校につきましては、ホットスポットなど基準値を超えた場所について除染が完了してない学校であります。児童生徒がその場所に立ち入らないよう留意し、PTA、学校演壇のご協力を得ながら努力をしている所でございます。
現時点で、未公開校は16校であります。引き続き早い時期に除染作業が完了するよう努力してまいります。

【総務部長】
学校以外の放射線について。測定した結果、公園・保育所・植え込み等々でそれぞれ基準を超える数値が計測されております。これらにつきましては、除染マニュアルにしたがいまして、枯葉をとるとかデッキブラシでこするとか土を取るとかの作業を行いまして、数値は下がっております。
そして、先程の24件の中でも例えば民間の方の雨どいのしたであるとか、その方が人道橋を測ったときに人道橋ででてるとか、駐車場に沿った植え込み。要は、駐車場から水が植え込みに流れ込んでその植え込みからでていると。もうひとつ公民館からもでていますが、これらについても、除染マニュアルに沿って除染をし、そのあと数値がさがるいうことでございます。もちろん一部ではまだ処理が行っていない所もございますが、順次対処しております。

【金子氏】
放射性物質の対策ですが、先程の答弁がありましたとおり、除染してもなかなか思うようにいかなかったという事もありますし、除染と言う言葉が科学的に適切かどうか私は疑問がありますが、除染というと全部なくなっちゃったようでありますが、いかに甚大な被害を与えたか、このことに心を配る必要があると、いうことをぜひ皆さん方心に銘じて、これまでの大変な努力に対しては敬意を表しますがなお一層の努力をしていただきたいと思います。

6 持続可能な社会、地域環境をめざし「ごみ問題」「放射能問題」等の改善策について

【金子氏】
持続可能な地域環境を目指しゴミ問題、放射能問題等の改善策について昨年の9月議会で取り上げ質問させていただきましたが、その後どのような検討や改善策が委ねられてきているのか、特に3月11日の東日本大震災から1年目を間近にして新聞テレビなどのマスコミなどが一斉に復興はどうだったか、原発は終息したのかなどと、当時の生々しい映像を含め様々な問題を取り上げ報道しております。
また国民も同様に何がこれまで出来てきたのか、何が変わったのか等について自問自答しております。

このような多方面からの報道、科学的な検証や報告に接すれば接するほど昨年の暮れ、政府が発表した原発が冷温停止状態になったという事実上の事故の終息宣言に大きな疑問を持つものであります。
福島県議会が全会一致で撤回を求める決議をしたことを始め、現実には放射能汚染が続いている事は終息宣言が大きな問題ではないのかと再認識したところであります。
政府の終息宣言が冒頭でとりあげた放射性物質対策でふれた除染や賠償を妨げ、原発の再稼働を誘発させるものではないのかとおもえてなりません。

また昨日発表した、原子炉の温度を計る温度計のうち監視に使えるのは設置された温度計の7割に満たない事、特に2号機では半分以下の44%にすぎないなどという報道に接すると、東電は襟を正し対応せよと言いたくなってしまいます。
しかも、事故の当事者である東電はいまだに原発事故を人災と認めず、賠償請求に真剣にこたえようとしていません。
そして9月議会の折にもふれましたが、人類は放射性汚染物質を無害化・安全処理する技術をいまだにもっていません、と指摘しましたが政治はこの事に責任を負わなければならないと考えます。

また、一般ごみの処理も現在の状況では原発の死の灰、放射性ゴミと同様に自然界に戻すことのできないものであることに触れつつ、ごみ問題の対応を根本から見直すべきと提案させていただきました。
そして大量生産、大量消費、大量廃棄を見直すことなどを申し上げてきた所であります。今回は前回の質問にも立ちかえりながら数点おうかがいいたします。

(2) 「放射能汚染」の発生源を断ち切る社会、地球環境をまもり自然エネルギー・再生可能エネルギーへの転換で持続可能な社会への道を追求することについて、福島原発から1年を振り返り、私ども国民は現在の原発が非常に危険な物であること、また計画は別としても節電への国民の協力で若干不便はあったものの、停電もなく生活水準は保てたのではないかと、そして国内原発が54機中、現在稼働中は2機ということも知ることができたことなど、国民的な体験が、これまでの原発電力依存社会でのあり方、暮らし方での認識が大きく変わったと私は受け止めております。
この原発への国民の意識の変化と、国際社会の変化に目を向けず、原子力村の存続、
旧体以前の政策を進めようとする日本政府にもろせを促すうえからも地方自治体が立ち上がる必要があるのではないか。

①仮称持続可能なエネルギー委員会を設置し
②仮称川口街作り市民運動を進めるべきと考えます。
これは前議会でも申し上げましたが、この1年の経過の上に立って改めて問題を提起させていただ所に、知恵をあらった答弁を求めております。

【市長】
6の(2)のお尋ねでありますが、現在国ではエネルギー基本計画や、中長期的な原子力政策についてそれぞれ内閣府や経産省で委員会を設置し、検討を重ねており、これらの結果をふまえ国家戦力室が所管するエネルギー環境会議において今年の夏を目標に革新的エネルギー環境戦略を決定する予定とのことでありまして、これにより地球高温化対策も含めてエネルギー政策の一定の方向性が示されるものと考えております。

従いまして、議員ご提案の仮称持続可能エネルギー委員会の設置につきましては、この国のエネルギー政策の動向をまず注視してまいりたいと存じます。
また、仮称川口街作り市民運動につきましては、これまでも本市におきまして、市民、事業者の皆様と協同した様々な事業を展開しておりますので引き続き、こうした事業推進に努めてまいる所存でありますので、ご理解賜りたいと存じます。

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