3/9一般質問抜粋【谷川恵子氏】


谷川恵子氏(民主新風会)

1 平成2 4 年度予算に関連して
(3) 瓦礫処理問題について
2 電力問題に関連して

(3) 瓦礫処理問題について
【谷川氏】
福島第一原子力発電所の放射能漏れ以来、被災地の瓦礫の処理問題は復興が進まない一因ともなっていますが、2月23日付けの埼玉新聞では市長は、東北各県に滞っている震災瓦礫の処理について次のように述べています。
東北支援の為に川口でも受け入れたいが、焼却炉の余力がないため不可能で残念だとしています。

現在、戸塚環境センターは大規模改修工事ではありますが、改修工事が完了した後、①として瓦礫処理を受け入れるのかまた現在、本市も最終処分場の確保に苦慮しているところですが、②として今後の焼却灰の処分はどのようにおこなわれるのかお伺いいたします。

【環境部長】
東日本大震災によって生じた瓦礫の広域的処理については、被災地の復興支援として、非常に重要であります。また、広域処理の実施については瓦礫の放射能測定、運搬における埼玉県との連携や、最終処分場との協議が必要であり、そしてなによりも市民の方々の理解が必要であります。
現段階では、戸塚環境センター西塔3、4号炉大規模改修事業を計画通り、24年度に完了させることが本市にとりまして最優先課題と考えております。
その後も、瓦礫の受け入れにつきましては様々な課題がありますことから十分に調査研究をしてまいりたいと存じます。

②として、最終処分場を持たない本市といたしましては、不測の事態にそなえリスク分散をはかり県外にある複数の最終処分場と現在新年度の搬出に向けた最終的な協議をすすめているところでございます。

【谷川氏】
(3)については、被災地における復興がおくれている一因として瓦礫処理が思うようにすすまないことが掲げられており避難されている人達を思うと、早くなんとかしてあげたいと思う気持ちが強くなりますが、まず本市の現状を早く改善し、市民の理解は不可欠ですが、このままで良いとは誰も思っていないとおもいますので、どのような支援ができるのかより方策を考えていただきたいと思います。

2 電力問題に関連して
【谷川氏】
3.11以来電力不足が懸念され、夏場の電力需要の増加により社会的影響を極力抑えるために電力使用の抑制や計画停電等が行われました。
実際には計画した通りの停電にはならなかったところもあり、電気を止めることができない病院や機械を常に動かさなければならない人たちにとっては
戦々恐々の時であったようです。

本市におきましても、電気なくしては全ての業務に差しさわりがでるため広く市民にも呼び掛け、市内公共施設においても節電に心がけCO2の削減にも大いに寄与したところでございます。

国民の間でも原子力発電所の是非については賛否両論あるところですが、環境問題についてはリーディング的立場を意地してきました本市におきまして
どのような立場で原子力発電をお考えになるのか伺いたい所です。
世田谷区では、一部公共施設の電力について特定規模電気事業者(以下PPS)を含めた希望性指名競争入札で電力を購入するとしました。
区は111施設の電気代は約6億7000万円で東電が発表した料金値上げにより、今回の施設だけで約9000万円の経費増加となる所が、競争入札で2000万円が削減が見込めるとしていました。また、電力供給体制の多様化を進めることは、今後の電力の安定供給と国民生活の安定につながるとコメントしています。

これ以前にも経産省を始め、いくつかの政府機関でもPPS電力を購入しており税金をより効果的につかえるよう既に取り組んでいるようです。
過日、岡村市長も東電に対して、値上げ見直しの要望を行い更に東電以外の発電業者からの買い入れの検討を指示したとありました。
既に多くの自治体が契約しており、電力事業の供給能力が限られた中で、今からの入札はかなり厳しく、出遅れ感は否めません。しかし、厳しい財政状況である中での値上げは到底受け入れられるものではありません。
市民の安全安心をまもるものとして、危機にたいする意識のありかたが問われます。

先月さいたま市で、「エコリサイクル交流集会2012彩の国から再生エネルギーを」副題として地産地消を増やし、持続可能な社会をめざす、という集会が行われました。
講演会は自然エネルギー導入の前にまずは節電をと締めくくられましたが、公演の前にさいたま市水道局給水部の方から流れる水の力で水車を回して発電する大宮発電所についての話がありました。
さいたま市では、大久保浄水場において施設の水道管に水車発電機を設置し落差を利用しての発電を平成23年4月から運転開始しているそうです。
これは、マイクロ水力発電という項目に分類されるようですが、マイクロ水力発電とは、中小河川、用水路、更にはトイレの洗浄水など様々な水力を利用する小規模水力発電システムです。
塵も積もれば大きなエネルギーになることと思いますので、一考の余地はあるかと思います。以下お伺いいたします。

(1)これまで、CO2削減にも積極的に取り組まれ環境問題には造詣が深い岡村市長におかれましては、今回の原発事故や、一方的な値上げ問題から鑑みて、今後の電力問題に対してどのようにお考えになられているのかお伺いいたします。

(2)として、危機管理を考えたときに電力の地産地消は考えるべき事かと思います。自然エネルギーを含め、本市においてエネルギーの地産地消に対するお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

【市長】
今後の電力問題に対して、どのようにかんがえるかということでありますが、今回の福島第一原子力発電所の事故による電力不足や放射能問題は、本市のみならず、全国的に日常生活や経済活動に深刻な影響を及ぼしている所であり、原子力発電につきましては、放射能の影響および危険性、また除染作業や使用済み核燃料の処理の困難さ等々を考えますと、将来的には原子力発電への依存度を低下させていくことが望ましいものと考えます。
しかしながら、市民生活や企業の日常的な経済活動にとりまして、電力の安定供給は極めて重要な課題でありますことから現在、国においてエネルギー基本計画の見直しが行われており、原子力に代わる代替えエネルギーの調達確保、および電力事業への民間事業者の参入促進など様々な検討がなされておりますことから、今後の動向をしっかりと注視しながら、言うべき事はしっかりと言っていきたいとこのように思っております。

【環境部長】
2点目についてでございますが、昨年9月に策定した川口市地球高温化実行計画区域施策編において市民、事業者、市が一丸となって取り組むべき対策のひとつに再生可能エネルギーの導入普及を掲げ、太陽光発電設備などの導入促進に努めている所でございます。
特に地球高温化対策活動支援金事業におきましては、新年度から太陽光発電システムの支援件数の拡大やエネルギー変換効率の高い太陽熱利用システムを新たに追加するなどね事業の拡充をはかってまいります。このことは議員ご質問のエネルギーの地産地消につながるものと考えております。

【谷川氏】
市長のスタンスによって市政の方向性がきめられますので、より安全安心をかんがえれば依存度を下げていくことが望まれます。今回太陽熱利用システムの追加など事業の拡充をはかる旨のご答弁をいただきました。また、ぜいじつの電力供給体制の多様化は電力の安定供給と市民生活の安定につながり危機管理においても複数の電源が確保されることは望ましく、これからもより効率的な電力の確保と自然エネルギーの推進を積極的に進めていただきますようエールをおくりたいと思います。

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