3/13の一般質問抜粋【近藤智明氏】


近藤智明氏 (川口みらい)

6 簡易放射線量測定器の貸し出しについて
(1) 現在の予約状況と貸し出しの状況について
(2) 貸し出し期間と周知広報について

7 東京電力の料金値上げについて
(1) 電気料金の値上げについて
(2) 市財政の影響について
(3) 値上げに対する取り組みについて

6 簡易放射線量測定器の貸し出しについて

【近藤氏】
昨年の3.11以降、目に見えない放射線が問題となっておりました。定例会などでも多くの議員より放射線測定器の貸し出しについて質問があり、今年の2月20日から市民のみなさまに貸し出しをすることが決まりました。
そこで何点か質問をいたします。
(1) 現在の予約状況と貸し出しの状況について
測定器の予約は2月13日から始まり、貸し出しは2月20日からはじまっていると思いますが、予約状況はどうだったのか。
また、貸し出しが始まってからの測定器の利用状況はどうだったのかおきかせください。

(2) 貸し出し期間と周知広報について
放射線測定器の貸し出しが決まり、私も市政報告等で貸し出しされることをみなさまに報告いたしました。
測定器について問い合わせがあり、貸し出し機関が短いのではないか、貸し出しを行っているのを知らなかったなどの声が聞かれました。そこでお伺いをいたします。
まず、貸し出し期間を1日単位の午前9時から午後4時までではなく、伸ばすことはできないのか
また、測定器の貸し出しについて今後どのように周知し、広報するのかおきかせください。

【総務部長】
まず、(1)ですが、電話予約の受付を始めました2月の13日から数日間は大変電話も込み合いましたが、現在では受付時間内に約10件前後と、大変落ち着いている状況でございます。また、3月7日までの予約状況でございますが、機器の貸し出しを始めた2月20日から3月26日までは、予約がいっぱいとなっており、3月分の予約もほとんどないという状態でございます。

(2)でございますが、貸し出しの期間につきましては、貸し出し用機器が10台のため、多くの市民の方に利用してもらいとおもっておりますので、1日単位としているところでございます。
また市民の関心が大きいことから、広報紙の他、ホームページで貸し出しを周知しているところでございますが、防災に関する出前講座や定期的に今後も広報紙等を活用し、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。

【近藤氏 再質問】
(1)ですが、測定器を貸し出しし、基準値を超えた個所が何箇所あったのか、また、もっとも高い所で放射線数値はどのぐらいかお聞かせ下さい。

(2)ですが、3月の26日まで予約がいっぱいとのこと。先程の答弁の中にもありましたが、多くの市民の方に利用していただきたいことも良く分かります。
しかし、貸し出し期間が短いと言った声もでております。
そこで、貸し出しが落ち着いた時期に、期間が延ばせないのか再度お伺いいたします。

【総務部長】
測定の状況でございますが、3月12日現在の数値で申し上げますと、134人の方に貸し出しを行っております。そのうち30名の方、箇所にして36か所で基準値を越えたとの報告がありました。もっとも高かった個所は1.48マイクロシーベルトでございました。
これら、基準値を超えた個所につきましては除染マニュアルに基づく除染方法をお教えし、除染をしていただいております。
また、貸し出した方が、公園とかそういった公共施設を測っておりまして、そういう報告も受けまして、そういう箇所につきましては施設管理者の方で除染マニュアルに従い、除染を行っている所でございます。

次に貸し出し期間の関係でございますが、貸し出し期間の設定は先程も申し上げましたとおり、より多くの市民の皆様にご利用していただきたいと言うのが1点、それともう一つは、やはり1時間から2時間の時間でですね、ご自宅の周辺かなり広範囲に測定ができるという、私どもも実際に現地でそういう測り方をして確認をしておりますので、1~2時間での時間でかなり広範囲に測定できますことから、1日単位とさせていただいております。
今後、予約状況にもよりますけれども、当分の間は現行の1日単位ということで貸し出しを続けて行きたいと考えております。

【近藤氏】
ご答弁ありがとうございました。貸し出しをした結果、川口市内でも36か所で基準値を超えているとのこと、市でも放射性物質除染マニュアルもありますが、市民からの問い合わせには丁寧かつ迅速に対応していただけるよう要望といたします。

7 東京電力の料金値上げについて

【近藤氏】
さて、昨年起りました、東日本大震災。早くも1年が過ぎてしまいました。その中のひとつの問題点として、最近ではテレビ、新聞等でもよく報道されておりますが、電気料金の値上がりについてです。震災直後には計画停電があり、多くの市内の市民の皆様、市内の事業者の方々にも停電により大きな影響がでました。
また追い打ちをかけるように、今回の値上げです。市民への負担、事業者への負担が増えてしまう為に各自治体が試行錯誤をしております。

新聞報道によりますと、東京電力の値上げを受けて、PPS特定規模電気事業者の電力購入を東京23区では19区が実施、検討しているそうです。特別区の世田谷区は、2月下旬に111設を対象に競争入札の予定で年間2000万円の節約を見込み、渋谷区では本庁舎等の電力を入札で実施し、購入を始め、年間約300万円の電気料金を節約できるそうです。

電気料金の値上げは、市だけの問題ではなく、川口市内の市民の皆さんにも大きな負担がかかってきます。
平成24年2月23日の埼玉新聞の中で、岡村市長が市役所については1億7000万円の値上げだが、市民の血税だといっておられます。私もその通りだと思います。そこで、再度確認を含め順次質問をいたしますので、ご答弁を宜しくおねがいいたします。

(1) 電気料金の値上げについて
東京電力が平成24年4月1日から実施する大口電気料金値上げ措置に対する市の認識はどのように考えているのかお聞かせ下さい。

(2) 市財政の影響について
値上げをした場合、市役所、支所等の川口市内全体の行政施設をあわせるとどれぐらい財政的に負担が増えるのかお聞かせください。

(3) 値上げに対する取り組みについて
他の自治体
のように東京電量以外から電気の購入を考えているのか、また新聞でも報道されておりましたが
PPS側に問い合わせをしたが、余力がないと断れたとのこと。いつ頃に問い合わせをし、何社に断られたのかお聞かせください。

【市長】
(1) 電気料金の値上げについてですが、約2万4000の事業所を有する中小企業の町である本市にとりまして、今般、東京電力から一方的に示された電気料金の大幅な値上げは、地元経済に壊滅的な打撃を与え、雇用環境のさらなる悪化を引き起こすなど、深刻な事態を招くことが憂慮され到底容認できるものではありません。
また、本市公共施設の電気料金も大幅に増加することとなり本市の財政にも多大な負担が生じることとなり、健全な財政運営に支障をきたすのは明白であります。こうした様々な悪影響を及ぼす、電気料金の大幅な値上げを示した東京電力に対しまして、私は去る2月17日に値上げ実施の是非を含め根本的な見直しを求めるとともに、電力需要者に対し十分な説明責任を果たしたうえで、合理化に向けた自助努力を行い、さらなる経費の節減に努めることを強く要望したところでございます。
今後も東京電力の対応を注視してまいりたいと存じます。

【企画財政部長】
(2) ですが、今般、東京電力から示された値上げ対象となる本市施設の電気料金負担額の増加額につきまして、東京電力からの報告をもとに試算いたしましたところ、議員ご指摘のとおり、約1億7000万の負担増となる見込みでございます。

【理財部長】
(3) 値上げに対する取り組みについて
例えば本部庁舎におきましては、2月の中旬に最大手を含むPPS、6社に対し問い合わせを行いましたところ、いずれもすでに供給可能な電気量を上回る申し込みを受けており、余力がないなどの理由により新規契約は受けていないとの回答でございました。
今後も定期的にPPS各社の状況を把握し、PPSの切り替えも含め電気量削減について言及してまいりたいと存じます。

【近藤氏】
今、話の中にもあったように市の財政に負担が生じ、財政運営に影響がでるのはあきらかで、確認の為に今回も答弁の中でも今、電気料金を値上げした場合、1億7000万円負担増と話がでました。
私の質問の大きな3の中で、例えばインフルエンザの助成の部分で2000円を助成し、2回摂取して約2億7137万円等とのこと、少したりませんが一部費用として使う事もできます。また本市行政の教育、子育て支援、福祉、医療、介護など様々な分野で負担増になった金額を使うことができます。ぜひ、市の財政に負担がかからないよう、東京電力の動きには注視をしていただきたいと要望いたします。

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