3/9の一般質問抜粋【大関修克氏】


大 関 修 克氏(公明党)
1 国の予算と本市の取り組みについて
(1) 新年度予算について
3 防災について
(1) 「危機管理部」設置について
8 再生可能エネルギーについて

1 国の予算と本市の取り組みについて
(1) 新年度予算について
【大関氏】
大関氏の1の質問を聞き逃してしまいましたので、回答のみとなってます _(._.)_

【総務部長】
1の(1)の6点目の除染について、市では昨年の原発事故以来、水道水の検査、300か所を超える小中学校等での大気中の放射線量の測定、さらには除染マニュアル等にもとづき、ホットスポットの調査を実施するとともに、食材の安全性についても測定をおこなっている所でございます。
そうした中で、放射能対策に要した経費は3548万円に上っております。
このうち除染については、土嚢袋の購入や一部側溝の堆積土の除去委託がございます。
今後、国の平成24年度概算要求の中でどのような対応が取れるのか、関係部局と協議してまいりたいと存じます。

3 防災について
(1) 「危機管理部」設置について
【大関氏】
大関氏の3(1)の質問を聞き逃してしまいましたので、回答のみとなってます _(._.)_

【企画財政部長】
大規模災害が発生した場合は、ただちに市長を本部長とする災害対策本部を設置するものであり、本部長の元に指揮系統が整備されることについては、従来となんらかわるものではありませんが、危機管理部は総務部と市民生活部にわかれている、防災と防犯を統括いたしますもので、自然災害を始めテロ対策等、日常業務において市民の安全安心を確保するための指揮系統が統一されることになります。

この危機管理部の設置をけいきといたしまして、災害対策本部を鳩ケ谷庁舎に設置することとし、本部機能の運用強化、指揮命令系統の明確化、及び地域防災計画に基づき定められている各部局の分担業務遂行の徹底をはかり、迅速かつ的確な対応を目指してまいります。また人的配置でございますが、防災部門への女性の配置につきましては今後の検討事項とさせていただきたいと存じます。

8 再生可能エネルギーについて
【大関氏】
今年は国連が定める全ての人の為の持続可能エネルギーの国際年であります。そしてエネルギー分野で、持続性を実現するのは太陽光や風力、水力、バイオマスによる再生可能エネルギーであります。
化石燃料とは異なり、自然資源はたえず利用が可能です。二酸化炭素の排出も少なく、地球高温化防止は世界共通の課題となる中、有力なエネルギー供給源であります。

ドイツでは昨年の総発電量に占める、再生可能エネルギーの割合は19.9%を記録。原発は、17.7%で初めて総発電量で再生可能エネルギーが原発を上回りました。
日本では、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合はわずか1%。東日本大震災以降ようやくあらたなエネルギー供給源として、位置づけられたばかりであります。
実用化に向けた官民あげての取り組みが急がれます。そこで質問ですが、本市として再生可能エネルギーに対して、今後どのように取り組まれるのでありましょうか。

【市長】
本市では環境との共生を市政の基本理念の一つとして、これまでも市民事業者のみなさんと共存して地球高温化の防止をはじめ、廃棄物の減量など積極的に取り組んでまいりました。こうした中で、23年9月に策定した川口市地球高温化対策実行計画区域施策編におけましても、市民、事業者の皆さんと市が一丸となって取り組むべき
対策として、再生可能エネルギーの導入、普及を掲げ、重点行動計画にも位置付けたところであります。特に地球高温化対策活動支援金事業におきましては、
平成24年度から太陽光発電システムの支援件数をこれまでの2倍近くに増やすとともに、エネルギー変換効率の高い太陽熱利用システムをあらたに支援項目に追加するなど、
さらなる再生可能エネルギーの利用促進につとめてまいりたいと存じております。

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