12/8の一般質問抜粋【岩澤勝徳氏】


岩澤勝徳議員  (自由民主党)

2 福島第一原子力発電所事故に伴う放射線の対応について

 平成23年3月11日、東北地方太平洋沖地震に起因する地震と津波による被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所では、大量の放射性物質の放出を伴う、日本はおろか、世界における最大規模の重大な原子力事故に発展いたしました。これによりまして、炉心溶融及び水素爆発が発生するまでに至ったのも、原子炉容器が大きく損傷して放射能が大量に外へもれ出したのも、本事故が原子力発電史上初めてであります。

 この事故により国際原子力事象評価尺度のレベル7に相当する多量の放射性物質が外部にもれ出たことから、原発のある福島浜通り地域を中心に、周辺一帯の住民は、長期の避難を強いられている状況であります。本市にも多くの福島県民の皆さんが避難してきている状況となりました。
 また、原発事故で飛散した放射性物質については、文部科学省による12都県分の汚染マップが公表され、関東地方では栃木、群馬の北部、茨城南部などで比較的汚染度が高い地域がある一方で、東京、神奈川の首都汚染はごく一部にとどまっておりますが、千葉県柏市、神奈川県横浜市等々では、局所的に放射線量が高くなっている場所が顕在しており、市民の皆様、特に幼児、児童生徒を持つ保護者の皆様は、非常に心配されているところであります。

 さて、本市では、空間放射線量について、国が安全基準を示すまでの間の暫定措置として、6月20日に独自の放射線規制値を定め、定点測定のほか、幼稚園、小中学校、保育所、公園等、現在までに290箇所以上の地点を巡回測定し、これを公表していただいております。

 また、学校給食に対する不安の声も寄せられたため、測定機を購入し、11月2日の食材から毎日独自に給食食材の測定を行なってきております。そして、これら測定結果については、いずれも規制値を超えない値であり、市民生活に支障を来すものではありません。

 しかし、最近近隣都市区においては、雨水、排水の集まるところから比較的高い放射線量が測定されており、このような箇所は、日常的に立ち入るところではなく、または長時間滞在するところではありませんが、幼稚園、小中学校、保育所等において、保護者の皆様の不安は高まるばかりの状態であります。

 こうした状況を踏まえ、市では11月21日、放射線の測定及び線量が高い箇所への対応方針を発表し、市民の安全・安心の確保並びに保護者の不安解消のため、本市における今後の空間線量の測定や放射線量が高いとする判断基準、さらには放射線量低減化対策について方向づけしましたが、さらに一歩進んだ次の事項について質問いたします。

 (1) 今後の空間線量の測定のスケジュールについて

 1点目として、どこをどのように測定していくのでしょうか、お伺いします。
 2点目として、測定機を追加購入し、台数を増やしたとのことですが、市民に対して測定機の貸し出しをしてはどうかと思います。お考えをお伺いいたします。

 (2) 除染に伴う土壌等の処理について

 マイクロスポット等局所的に基準値を超えた場合、除染を実施するとのことですが、除染に伴う土壌等の処理についてはどのように行うのかお答えをお願いいたします。

 
高田勝総務部長  

 (1)の1点目、今後の空間放射線量の測定方法につきましては、当分の間、空間放射線量の変化を監視するため、週1回実施しております市内11箇所の定点測定を継続するとともに、新たに購入いたしました簡易測定機を使用いたしまして、今月中に幼稚園、小中学校、保育所、公園等の校庭・園庭・砂場について巡回測定を実施いたします。また、あわせて保護者の不安を解消する観点から、幼稚園、小中学校、保育所の雨水桝、敷地内側溝など、雨水排水の集積点を集中的に測定してまいります。

 同じく2点目、測定機の市民の皆様への貸し出しについてでございますが、市長への手紙や担当部署への問い合わせも多くいただいておりますので、現在行なっておりますこの測定作業が終了した後、速やかに実施したいと考えております。

 次に、(2) 除染に伴う土壌等の処理についてでございますが、除去した土壌等の取り扱いにつきましては、国による中間貯蔵施設が運用されるまでの間、市内での仮置きを余儀なくされておりますことから、発生した敷地内処理を基本といたしまして、安全の確認できる場所に穴を掘り、ビニール袋及び土のう袋に除去した土壌等を詰め、埋め戻すことといたしております。また、敷地内処理ができない場合は、市の保有する施設に放射線がもれない養生を施し、仮置きすることになりますので、御理解いただきたいと存じます。
 

岩澤勝徳議員 

 御答弁ありがとうございます。目に見えない放射線という物質の恐怖、小さいお子さんを持つ御父兄の心配は当然だと思っております。しかし、過度な恐怖心をあおることのないよう、これからも適切な対応を要望いたします。

3 環境センターの焼却灰等の搬出について

 同じく東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の発生に伴いまして、周辺各都市の一般廃棄物処理場や下水処理場から発生する焼却灰や汚泥から高い放射性物質濃度が検出され、各自治体ではその最終処分に苦慮している状況となっております。
 本市においても、本年7月に秋田県大館市及び小坂町の最終処分場に国の基準値を超える放射性物質を含む焼却灰が他県から運び込まれたため、国の基準値を満たしている本市の焼却灰についても、受け入れが一時停止したと聞いております。
 本市には、最終処分場がないため、場内に一時保管しているとのことですが、このままですとごみの焼却にも影響が出ることが心配されます。衛生的な生活環境を確保するためにも、焼却灰の搬出に対する考えについて質問をさせていただきます。

 (1) 処分体制の現況について

 まず1点目として、戸塚環境センター及び朝日環境センターの焼却灰の処分体制の現況についてお聞かせください。

 (2) 最終処分場のあり方及び今後の対応について

 2点目としては、今回の経験を生かし、そのリスク回避を図るためにも対策をとるべきと考えますが、本市における最終処分場のあり方について今後の対応をお答えください。

叶幸夫環境部長 

 (1)の処分体制の現況についてでございますが、本市の焼却灰等の処分につきましては、秋田県の最終処分場での受け入れ再開が困難となったことから、新たな最終処分場を求め調査を行なったところ、管理型最終処分場として、長年にわたり安全で安定的に管理運営を行っている民間処分場が確保できたところでございます。

 朝日環境センターの焼却灰等につきましては、平成23年11月1日より山形県米沢市にある最終処分場へ搬出を開始したところでございます。また、戸塚環境センターの焼却灰等につきましては、12月5日より群馬県草津町にある最終処分場へ搬出を開始したところでございます。

 次に、(2) 最終処分場のあり方及び今後の対応についてでございますが、今年度につきましては、放射能という大きな課題がある中、新たな最終処分場を確保できたことから、処分の見通しが立ったところでございます。しかしながら、最終処分場を確保できないことは、廃棄物処理の根幹を揺るがすものでありますので、今後の最終処分場のあり方につきましては、今回のような不測の事態に備え、これまでの大館市、小坂町との関係を継続しながら、今回契約した米沢市と草津町の最終処分場を加え、リスク分散を図ってまいりたいと存じます。

 

澤勝徳議員 

ありがとうございます。
 何分にも市内に最終処分場を持たない本市ですから、これからも受け入れ拒否と言われないように細心の注意を払って取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 

 

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